配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。
ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。
宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。
政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。
ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオポスト社との合弁会社を設立し、同社を通じてロッカー設置を進めている。これまで主に首都圏の再配達率が高い地域２０４カ所へ設置した。
ヤマトは宅配ロッカーの設置を急ぐことで、配送員の負担軽減に向けた時間指定配達の見直しや、約２０％にも上る再配達率の低下につなげたい考えだ。
宅配ロッカーをめぐっては、ヤマトが設置している東京メトロの駅など２１カ所を、佐川急便が共同利用している。
日本郵便は首都圏の郵便局など６５カ所に置いており、今後３年で全国１千カ所へ広げる。
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