【共謀罪】「テロ対策に便乗してる」野党や市民団体、弁護士らが猛反発へ

「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った
「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。

　「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。（立法のための）便乗ではないかと気になります」
　◇賛否の溝大きく…法の専門家

　「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない
。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

　提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約１３０人が賛同している。

　日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。
また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「（テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは）
国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

　日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上
『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

　日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、
乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく
、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

　◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

　◆日本弁護士連合会

　処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

　◆日本ペンクラブ

　表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

　◆日本消費者連盟

　市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

　◆立憲デモクラシーの会

　数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000128-mai-soci