【南海トラフ】南海トラフ巨大地震消える市町村145万世帯

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近い将来に南海トラフで発生するとされる巨大地震で、太平洋側を中心に人口が変動し、愛知、静岡、高知県などを中心に246市区町村
145万6000世帯が“流出”するとの試算を、先頃、東大や名古屋大の研究チームがまとめた。
「東日本大震災では原発事故が発生し、被災地の住民が何の支援もなく着の身着のまま避難しましたが、もし今、南海トラフ地震が起きた
場合も、大量の難民が発生する。どこへ行けばいいのか分からず、日本は大混乱に陥ります」
こう語るのは、防災ジャーナリストの渡辺実氏だ。
（中略）
宮崎、高知、和歌山県などで被災した人は関西圏内で避難するものと見られ、兵庫県には11万1000世帯が流入、福岡県には15万5000世帯が
流れ込むという。
「おそらくそれに留まらず、日本海側の市町村にも多くの被災民が流入すると予測される。場合によっては、新幹線が開通した北海道へも
避難する人が出てくるはずです。しかし、避難先の自治体も困惑するでしょう。したがって、今からどのような疎開パターンがあるかを十分に
考えておくべきで、法整備も必要なのです」(同)
　一方で人口が流出する側はどうなるのか。高知、静岡県など、七つの県の沿岸部を併せて30の市町村で50%以上の世帯が流出し、なかには
“消える町”も出てくるという。
　本州の最南端に位置する和歌山県串本町などは、県から「避難困難地域」に指定されている。わずか数分で津波が到達するため、踏み込んだ
内容の被害想定を発表しているのだ。ところが、海に面した集落の住民115世帯のうち約半数は高齢者で、町が試算したところの町内に作れる
仮設住宅はわずか100戸足らず。津波も最高で約10メートルの高さまで押し寄せるとされ、諦めの言葉を口にする住民も少なくないという。

ソースはもちろん週刊実話
http://wjn.jp/article/detail/4535525/

【南海トラフ】南海トラフ巨大地震 消える市町村145万世帯

【南海トラフ】南海トラフ巨大地震消える市町村145万世帯