政府「東京の大学に学生が集中しすぎ」「地方の私立大学が潰れる」　地方にはろくな私立大学がないよな

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大学、23区で定員増認めず　政府有識者会議案
新増設に法規制

　人口の東京一極集中の是正と地方大学の振興に関する政府の有識者会議が５月にまとめる報告書原案が明らかになった。
東京23区での大学の定員増を認めるべきでないと指摘するとともに、都内での大学の新増設抑制に向けた法整備を含めた抜本策を講じるべきだと主張した。
首都圏の大学の一部機能の地方移転を優先的に検討することも求めている。

　原案をまとめたのは「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）。５月中旬に山本幸三地方創生相に答申する。
政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に反映したうえで、具体的な対応策を検討する方針だ。

　報告書の原案は若者らの東京圏への転入超過が続いていることや、都内の大学の入学定員が都内の高校を卒業して
大学に進学する人の約２倍に上ることを問題視。「市場原理に委ねると、地方の大学の経営悪化や撤退などを招きかねない」と訴えた。

　具体策として23区内で学部や学科を新設する際は、23区内にある既存の学部を廃止するなど、全体の定員を増やさないようにするよう提案。
23区を含めた東京都内全域の大学の新増設抑制については「国の責任で、法的な枠組みを含めて抜本的な対策を講じるべきだ」として
法的な規制を設けるべきだとした。

　地方大学の振興策として、各大学への補助金を地域活性化につながる取り組みに重点配分する見直し策も明記。
東京と地方の大学が単位互換で連携し、最初の３年間は東京で学び、４年次に地方に戻る仕組みの検討も促している。

　大学の都内での新増設の抑制などは全国知事会が要望しているが、日本私立大学団体連合会は「大学の多様性や経営の自由を阻害する」などと
反対している。有識者会議は「市場原理から生ずる失敗には行政が介入する余地がある」と必要性を訴える。

　地方大学の経営環境は若者の都市部流出などで悪化している。政府は定員割れが深刻化する地方の私立大学については
国立大学法人を受け皿に集約を進めて経営安定を図る案を検討する方向。少子高齢化をにらんだ大学改革を巡る議論が活発になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H02_U7A420C1MM0000/

政府「東京の大学に学生が集中しすぎ」「地方の私立大学が潰れる」 地方にはろくな私立大学がないよな

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