パヨク｢国連委員会が｢慰安婦｣日韓合意見直しを勧告(ｷﾘｯ)｣ ⇒ 国連には属さない独立した団体でした

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「日韓合意見直し」勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（抜粋）

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告
　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。
この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された
委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から
独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

■過去にも「国連委」とミスリード報道
拷問等禁止委員会（The Committee Against Torture、CAT）は、人権条約機関（Human Rights
Treaty Bodies）の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約（1987年発効）17条に
基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。
このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視する目的があり、他に
人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を
行い、勧告等の見解を出す。これら委員会は国連に属する組織・機関ではないが、過去にも
「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連
ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、拷問等禁止委員会など人権条約
機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等
禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけ
ではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/