アメリカ政府、韓国に対し経済制裁を検討

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就任宣誓式で「条件が整えば平壌にも行く」と明言した文在寅・韓国大統領の“親北度”に日米は懸念を深めている。
盧武鉉政権時代の言動などから北朝鮮の言いなりになる「従北」との厳しい批判を受けてきた文氏である。
韓国が融和姿勢に転じれば追い詰められてきた北朝鮮が一気に息を吹き返す。文氏はどんな思想の持ち主なのか

日米首脳との電話会談を無難にこなした文大統領、確かに「北朝鮮の核廃棄」を強調しているが、
耳を澄ますと彼の方法論は「経済支援で北朝鮮の変化を促す」という、“抱擁”一辺倒の対北政策なのだ

文氏は選挙中に「朝鮮半島非核平和構想」を発表した。「国防力の圧倒的な優位を基に平和な朝鮮半島を作り出す」と訴え、
文化、スポーツなどの南北交流で緊張緩和を図るとした。中身は盧時代の「朝鮮半島平和発展構想」とほとんど同じだ

文氏の持論は「韓国役割論」だ。北東アジアの秩序は韓国が主導し、「南北関係をテコに中国や米国を説得」するという
聞き覚えがある。そう、盧氏が主張した「自主防衛」「バランサー論」で、盧時代の強大国との等距離外交をアレンジしたといえる

南北統一については、中長期的な経済統合を経た段階的な統一のビジョンを掲げる
これは金大中、金正日両氏による「南北共同宣言」２項、韓国が北朝鮮の主張を受け入れたと大問題になった「緩やかな連邦制を目指す」を踏襲している

文氏は「金大中・盧武鉉両氏の発展的継承者」を自任する。北の核脅威の水準は当時とは全く異なるが、
永続的に北と対峙してきた韓国にとって、日米の差し迫った緊張感などは「人ごと」なのである

「当選すればすぐに開城工業団地、金剛山観光事業を再開する」としてきた文氏は、再開が国連制裁違反との指摘を受けて、あわてて「核実験をしなければ…」と留保を付けた

だが、交流が再開されれば北朝鮮に必ず資金が流れる。金・盧時代に韓国は総額６９億ドル相当の支援を行ったが、
うち政府レベルの資金は約３０億ドル、残りは民間資金や物品だった。人道名目の南北交流は制裁の大アナになる
中国に制裁圧力をかけている米トランプ政権では、早くも「文政権が制裁破りをすれば、韓国にセカンダリー・ボイコット（第三者制裁）が必要だ」との議論も出ている

http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140016-n2.html