琉球新報「共謀罪成立は数の力借りた民主主義の破壊！ナチスがー！独裁政治許さない！」

名無しさん＠涙目です。

＜社説＞「共謀罪」法成立　民主主義の破壊許さず

数の力を借りた議会制民主主義の破壊は許されない。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法が参院本会議で成立した。自民、公明両党が参院法務委員会での審議を省略する「中間報告」と呼ばれる手続きで採決を強行し、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。
この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限を大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。

衆院は十分な論議もなく法案を強行採決した。「良識の府」であるはずの参院も２０時間足らずの審議で同様の暴挙を繰り返したことに強く抗議する。
法案の成立は認められない。もはや国民に信を問うしかない。

中間報告は国会法が定める手続きだが、共謀罪法は熟議が必要であり、一方的に質疑を打ち切るのは国会軽視である。
学校法人「加計学園」問題の追及を避けるためだとしたら本末転倒だ。

政府は共謀罪法の必要性をテロ対策強化と説明し、罪名を「テロ等準備罪」に変更した。
テロ対策を掲げて世論の賛同を得ようとしたが、同法なくしては批准できないとする国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、テロ対策を目的としていない。
ＴＯＣ条約の「立法ガイド」を執筆した米国の大学教授は「条約はテロ対策が目的ではない」と明言している。
政府が強調する根拠は崩れている。

日本政府は共謀罪法を巡り、国連人権理事会のプライバシーの権利に関する特別報告者からも「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と指摘されている。
だが、理事国である日本政府は国際社会の懸念に対して真剣に向き合っていない。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-515734.html
続きます