電気自動車にシフトすると60万人失業するドイツ、必死にディーゼル車擁護

名無しさん＠涙目です。

【ロンドン＝阿部伸哉】世界で急速に進む電気自動車（ＥＶ）へのシフトで、自動車大国ドイツが
頭を悩ませている。エンジン車に比べＥＶの部品点数は三分の二になるといわれ、国内で
六十万人の雇用に影響するとの試算があるからだ。急激なＥＶシフトは雇用不安につながる
懸念が強く、主力のディーゼル車の延命画策に必死だ。

　「販売済みディーゼル車に新ソフトウエアを搭載し、窒素酸化物（ＮＯｘ）排出を２５～３０％
減らします」。八月に入り、独主要自動車メーカーは、ディーゼル車五百三十万台を無償で
修理すると発表。環境対策をＰＲし、高まるディーゼル車排除論に歯止めをかけようとしている。

　背景にはフランス、英国が七月に発表した二〇四〇年までのガソリン、ディーゼルの
エンジン車新車販売禁止がある。独メーカーは環境対応車の主力として
二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないディーゼル車に力を入れてきた。ＮＯｘ排出も低レベルに
抑える「クリーンさ」が売りものだったが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正疑惑が発覚、
信頼は一気に失われた。

　仏英の施策は明らかにＥＶへの誘導策。仏はルノーやグループＰＳＡ
（旧プジョーシトロエングループ）など巨大メーカーが、ＥＶへの投資に熱心。独自動車産業の
優位性を崩そうとの思惑もちらつく。

　独は一〇～一五年、車の電動化関連で三割以上の特許を押さえており、技術上の不安はない。
ただエンジンに比べ、電気モーターは構造が単純で、部品も工程も減る。
独シンクタンクＣＥＳによると、エンジン車販売禁止が三〇年から始まった場合、
自動車産業だけで四十三万人の雇用が失われる可能性がある。工場周辺のサービス業なども
合わせれば六十万人の雇用に影響するという。

　基幹産業の浮沈に関わるだけに、独政府も仏英の動きに敏感に反応。メルケル首相の
報道官は「ディーゼル車を悪者にするべきではない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081102000136.html