静岡市消防航空隊の救助活動を巡る訴訟が、大詰めを迎えている。
救助ヘリコプターから落下して死亡した男性の遺族が、静岡市を相手取り約９１７０万円の損害賠償を求めたが、同市は真っ向から反論。
双方の主張はほぼ出そろい、１２日の次回口頭弁論で結審する見通しだ。
事故は、２０１３年１２月に発生。京都市の男性（当時５５歳）は、計４人のグループで富士山御殿場口登山道を下山中、標高約３５００メートル付近で滑落した。
男性は静岡市消防航空隊のヘリの機内に収容される際、救助器具が外れて落下し、翌日に死亡が確認された。
同市は事故調査委員会を設置。ヘリをホバリング（空中停止）させて再現実験を行ったうえで、
「ミスは認められない」と結論付けたが、男性の遺族は納得できないとして、１５年１２月に京都地裁に提訴した。
原告側は、訴状や口頭弁論で、〈１〉男性が滑り落ちる可能性がありながら、
消防航空隊は縦につり上げて救助するＤＳＶ（デラックスサバイバースリング）と呼ばれる器具を使った、と指摘した。
また、〈２〉落下防止のために下半身に「股下シート」を着けるべきだったが、着けていなかった
〈３〉県警の山岳警備隊が地上から救助に向かえるよう、消防航空隊が男性の正確な位置を伝えなかった――などと主張してきた。
一方、静岡市側は、〈１〉取り付けにかかる時間などを考慮し、ＤＳＶ以外の器具は選択できなかった〈２〉股下シートの使用は必要不可欠なものではなく、現場の気流も不安定で装着は困難だった
〈３〉県警側には男性の位置情報を伝えていた――などと反論していた。
男性が落下した高さについても、原告側が地表約５メートル、市側は約２メートルなどと主張が分かれている。
ヘリ救助中に落下し死亡、損害賠償訴訟が結審へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171007-OYT1T50055.html