【悲報】日本、早急な移民政策不可避へ。地方の人手不足深刻で外国人頼み鮮明

名無しさん＠涙目です。

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地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる

早急な「移民政策」立案が不可欠に

在留外国人は1年間で約18万人増加
　日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数（確定値）によると、
256万1848人と、1年前に比べ7.5％増え過去最高になった。
増加は5年連続で、2014年2.7％増→15年5.2％増→16年6.7％増→17年7.5％増と、年々増加率が高まっており、17年は1年間で約18万人増えた。

　特徴は地方での増加が目立ってきたこと。東京都は7.3％の増加だったが、
伸びの大きかった都道府県順に見ると、熊本（16.5％増）、鹿児島（14.4％増）、宮崎（13.4％増）、
島根（12.9％増）、富山（12.6％増）、北海道（12.3％増）、青森（12.1％増）などとなった。
減少したのは長崎県だけで、他はいずれも大きく増えた。

　背景には地方で顕在化し始めた人口減少によって、圧倒的な人手不足に陥っていることがあるとみられる。
つまり、労働力として外国人が求められているのだ。3月31日に厚生労働省が発表した
2月の「有効求人倍率（季節調整値）」によると、全国合計は1.58倍だったが、都道府県別にみると、
最も高かったのが富山の2.17倍で、島根（1.79倍）、熊本（1.74倍）、宮崎（1.65倍）など、
人手不足の深刻な県で、在留外国人が大きく増えたことが分かる。

　厚生労働省の別の統計では、在留外国人のうち127万人が日本国内で働いているが、
これは事業所が届け出た「正規」の労働者だけ。実際にはもっと多くの外国人が働いているとみられる。

続く
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/040500074/