【大阪地震より森友！】森友問題、昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」共産党が安倍自民を徹底追及へ

名無しさん＠涙目です。

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共産党の辰巳孝太郎氏は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示して政府を追及した。
森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は国会延長を見すえて新たな材料の発掘に腐心している。

　辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないか問い合わせたことに対する
財務省理財局の回答を記録したもの。財務省が回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。

　文書には、森友学園が建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していることが記され、省庁の担当者間で認識の共有を図ったことがうかがえる。

　もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。

　それによると、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」という財務省側の見通しが示された半面、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、
森友問題に限って考えればメリットもあり得る。（学園から）いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」という記述もある。

　そのうえで、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と財務省側が求めた。

　また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」と状況を伝えた。ただ、この文書の作成者は明らかになっていない。

　辰巳氏は「（昭恵氏付だった）谷査恵子氏から賃料値下げの要望をしている。単なる優遇措置制度の照会ではない」「省庁にとって得策かどうかで行政文書の（国会）提出の是非が決まるのか」と政府をただした。

　首相は質問の事前通告がなかったことを理由に「今段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「公表こそ、うみを出すことになる」と批判した。

　一方、加計問題では、文部科学省が参院予算委に８日付で報告した文書の内容が、愛媛県文書と一部符合することが判明している。　
　社民党の又市征治氏は「長期政権のおごりで、官僚機構が国民でなく政権奉仕に走る」と政権の体質を批判した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000113-mai-pol