山梨市の職員不正採用　取り消し職員への慰謝料４０万円に疑問の声

名無しさん＠涙目です。

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　山梨県山梨市の職員採用をめぐる不正事件で、同市の高木晴雄市長は１０日、望月清賢元市長らの関与で試験の点数が水増しされた職員６人の採用取り消しを発表。
一人につき慰謝料４０万円を支払うことも明らかにした。市は慰謝料などの費用を９月補正予算案に計上し、慰謝料分などを望月元市長に請求する。
だが、前市長が払わなければ市の負担になり、市民からは「なぜ税金で慰謝料を払うのか」など疑問の声が上がっている。（昌林龍一）

　会見で高木市長は、慰謝料を支払う理由として「採用に不正が介在していた事情を知らなかった職員もおり、ショックを受けている」と述べた。

　職員は経験者採用の１人を除き３０歳以下。希望者は臨時職員に採用し、来年３月まで給与の差額分を補う。
臨時職員の給与、退職希望者の解雇予告手当に当たる退職手当も含む経費は９月補正予算案に計上。慰謝料と差額分は望月元市長に負担を求める。

　市経営人事課によると、職員の扱いを検討してきた第三者委員会と市は、大分県で平成１８、１９年に起きた教員採用試験の汚職事件を参考にしたという。

　採用決定取り消し処分を受けた男性２人が、県の処分取り消しを大分地裁に提訴。処分の適法性で判断が分かれたが、いずれも採用取り消しによる精神的苦痛が認められ、最高裁で県への賠償命令が確定した。

　市議の一人は取材に「賠償請求をされていないのに慰謝料を払うのはいかがなものか」と市の判断に不快感を示した。その上で「自主退職する職員が裁判を起こさないように先手を打ったと思われても仕方がない」と厳しく指摘した。

　市民の受け止めも複雑だ。７３歳の元会社員の男性は「何で市が慰謝料を払うのか。必要なら不正に関わった親族が本人に払うべきなんじゃないか」と憤りを隠さなかった。

　２７歳の女性会社員は「今までまじめに働いてきて採用取り消しはショックを受けるだろう」と職員らの心情に理解を示した。ただ、「元市長が払えなかったら慰謝料を市民の税金から払うのはおかしい」と市の姿勢に疑問を呈した。

　高木市長は同日、産経新聞の取材に応じ、「いろいろな意見があることは知っているが、これまで懸命に仕事をしてくれた職員。何らかの救済措置が必要と思った」との考えを示した。

https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1807100044?ptadid=

山梨市の職員不正採用 取り消し職員への慰謝料４０万円に疑問の声

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