ソフトバンクが韓国の電子商取引企業に２２５６億円の追加投資

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【ソウル聯合ニュース】韓国の電子商取引（ＥＣ）大手クーパンは２０日、孫正義会長兼社長率いる日本・ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」から
２０億ドル（約２２５６億円）の追加投資を受けると発表した。
衣料品や日用品などを扱うＥＣサイトを運営するクーパンは、２０１５年にもソフトバンクから１０億ドルの投資を受けている。
　
クーパンによると、孫氏は「キム・ボムソク代表が見せた巨大なビジョンとリーダーシップは、クーパンを韓国Ｅコマース市場のリーダー、世界で最も革新的なインターネット企業の一つに成長させた。
顧客により多くの価値を提供し続けているクーパンと手を組むことは誇らしい」と述べた。

クーパンは投資を基に、物流インフラの拡大や決済プラットフォームの強化、関連ソフトウエアの開発などに力を入れる方針だ。

韓国のＥコマース市場は世界５位の規模で、最も速いペースで成長していると評価される。
クーパンは１０年の創業で、１８年通期の売上高は５兆ウォン（約４９７８億円）に達する見通しだ。

現在、１億２０００万種類の商品を販売しており、このうち４００万種類は自前の配達員による「ロケット配送」で注文の翌日に受け取ることができる。

この間、クーパンは独自決済サービス「ロケットペイ」、生鮮食品専門の配送サービス「ロケットフレッシュ」などさまざまな試みを続けてきた。
同社が直接・間接的に雇用する人数は１５年の約５５００人から１８年には約２万４０００人に増加。
全国物流センターの延べ面積はサッカー場１５１個分に相当する。

だが、事業多角化を通じた企業規模の拡大が影響し、１５～１７年の３年間に累計１兆７４５８億ウォンの営業損失を計上した。

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