琉球新報「中国と北朝鮮の軍事行動を理由に大量の兵器購入を正当化するな！」

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＜社説＞防衛大綱と予算増大　攻撃的兵器は許されない

「専守防衛」を逸脱しているとしか思えない。
新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、大綱内容に沿って具体的な装備調達を進める次期中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～23年度）のことだ。
護衛艦「いずも」を改修し事実上の空母化に乗り出すという。看過できない。

政府は、相手国に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有を認めていない。
憲法９条の下、「自衛のための必要最小限度」の範囲を超えるからだ。当然、攻撃型空母は保有できない。

この点について政府は「戦闘機を常時搭載する使い方はしない。多機能・多用途の護衛艦として運用され、専守防衛の範囲内」（岩屋毅防衛相）と説明した。
詭弁（きべん）にしか聞こえない。運用の仕方によっては「攻撃型」に転じる可能性を否定できないからだ。

政府が「空母」の表現を避け、「多機能・多用途の護衛艦」と呼ぶのは、「全滅」を「玉砕」、「撤退」を「転進」と言い換えて情報を操作した大本営発表の手法を想起させる。
　＜中略＞
そもそも、これほど多くの高額な武器を米国から購入する必要があるのか。

北朝鮮と米国は非核化に向けて交渉中だし、日中関係も一時期に比べると改善している。防衛大綱が、中国、北朝鮮の軍事行動を指して「安全保障上の強い懸念」、「重大かつ差し迫った脅威」とそれぞれ指摘しているのは、「防衛装備品」の購入を正当化するためではないのか。

防衛予算の不必要な拡大は財政を圧迫するだけでなく、周辺諸国に警戒感を抱かせる。メリットよりもデメリットの方が大きい。あらゆる兵器が無用の長物になるような国際社会を構築するために全力を挙げるべきだ。

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