京都市長「京都は観光都市ではありません」

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　観光客の急増がまちづくりを問い直す事態に、どう対応するか。京都市の門川大作市長に、観光行政の課題に対する考えと今後の市政の方向性を聞いた。

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　－観光客の急増で、観光消費額が伸び続ける半面、市民生活に悪影響が出ている。

　「観光消費額は市民の総消費支出額の５３％に相当しており、京都経済に好影響を与えている。ただ、京都市は観光都市ではない。
社寺や文化芸術などが観光客から評価されており、持続可能な魅力ある都市であり続けるために、市民生活と観光との調和をより一層重視する。
立ち上げたプロジェクトチームで成果と課題を検証していきたい」

　「特定の場所への観光客の集中は悪化しているが、奥嵯峨や高雄、山科といった周辺部はすいている。市域全体が混雑しているとの誤解がある。
周辺部の魅力の発信に力を入れたい」

　－観光消費額が伸びたといっても、市民にはあまり実感がない。

　「地下鉄と市バスで通勤定期が増えているのは、経済の活性化に伴い、常時雇用が増えているためだ。観光客がいなければ、
地下鉄や市バスの路線を維持できないという事実を、知ってもらう必要がある」

　－５月の市議会で「宿泊施設数は満たされつつある」との認識を表明した。市中心部にはこれ以上、不要という意味か。

　「市中心部に宿泊施設が急増し、オフィスビルや若者が住める住宅が不足している。ただ、（宿泊施設の進出を）法的に規制しようとしても時間がかかる。
地区計画も住民主体でなければならず、手続きは簡単ではない。周辺地域への高品質な宿泊施設の誘致を進めていきたい」

　－高品質とは何か。記者会見などで「富裕層向けのホテルが足りない」と繰り返してきた。

　「『高品質イコール富裕層向け』ではない。地域との調和や文化の継承、障害者の雇用など高品質の条件はさまざまある。
ただ、五つ星のホテルはニューヨーク４３、パリ６１に対し、京都市は３だ。観光消費額を考えれば富裕層向けのホテルはもっと必要だ」

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https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20190704000043