【吉報】日本企業の資産差し押さえ決定文､日本の外務省が｢知るか､ボケ！｣と理由を書かずに韓国側に返送

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日本企業の資産差し押さえ決定文　外務省が韓国側に返送＝徴用訴訟　

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を
巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、
韓国側に返送したことが６日、明らかになった。
　強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が
１月２５日に日本製鉄（旧・新日鉄住金）に送達するよう求めて発送した海外送達要請書
を先月１９日に返送した。海外送達要請書には、１月に大邱地裁浦項支部が認めたＰＮＲ
（日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社）の株式差し押さえの決定文が含まれて
いた。法院行政処が７月２５日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていな
かったという。

　代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に
関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（ハーグ
条約）に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から
海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書に
その理由を明示しなければならない。
　このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は
説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ
送達を拒否できると規定している。
　代理人団は「日本の外務省は、差し押さえ決定の根拠となる大法院の判決に繰り返し
批判的立場を表明してきた」とし、「このような立場に基づいて送達を５カ月以上
遅らせ、最終的に拒否したものとみられる」と説明。「これは送達文書の内容を身勝手
に評価して自国企業の経済的損失が予想されれば送達を拒否するものだ」とし、
「半世紀以上積み重ねた国際司法協力の枠組みを壊すもので、明白な国際法違反だ」
と批判した。（略）
　代理人団は、違法な返送行為が繰り返された場合、これに対して別途責任を問う
考えを示した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680179.html