韓国さん「防衛分担金増やしたくせに米軍が韓国人労働者大量解雇！？」「米軍は出てけ！」

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韓国に大幅に増額された防衛費分担金を受け取った米国が、一方では在韓米軍基地に勤務する韓国人労働者を大量解雇している。
28日、韓国労総の全国外国機関労組連盟、全国在韓米軍韓国人労組によると、先月30日、在韓米軍は軍人食堂の韓国人労働者74人を来月末まで削減し、来年10月まで200人余りの勤務時間を減らすと労組に通報した。
また関連人員全体を派遣業者である**社の非正規職に転換するとも述べた。現在、全国の在韓米軍基地の軍人、食堂で働く韓国人労働者は300人余りで、事実上、彼ら全体が削減や勤務時間の削減の対象であるわけだ。
彼らは最低賃金水準の基本給を受け、延長労働による手当てとして低い基本給を補って来た為、勤務時間の削減によって実質給与が大幅に減るものと予想される。
労組によると、労組と在韓米軍が結んだ団体協約には削減要因が発生する時6ヵ月前これを通知するようになっているが、在韓米軍はこれさえも守らなかった。

労組側は「労働者を別の地域基地に配置し、事実上退職を促そうとする動きもある」と主張した。
しかし、韓米駐留軍地位協定上、在韓米軍に韓国人労働者らは労働3権も保証されずに使用者である在韓米軍が勤労基準法を違反しても制裁する手段がない。
団体行動に参加すれば労働者の解雇や労組の解散が可能だ。

この2月韓国と米国は今年韓国が前年より8.2%引き上げられた1兆389億ウォンの防衛費を分担する内容が盛り込まれた第10次防衛費分担金特別協定を結んだ
協定文には、「韓国人職員の雇用安定と福祉増進のために両国が努力する」という内容も含まれた
分担金のうち人件費も昨年3800億ウォンから5000億ウォンに増加した
この様な内容の協定が締結されたにもかかわらず大量解雇事態を前にしたことに対して、労組は制度の弱点を指摘する
現在、在韓米軍に韓国人労働者賃金の88%は韓国が負担する分担金の人件費項目でいくが、残りの12%は米国政府が負担しなければならない
しかし、在韓米軍が直接雇用で下請に転換する場合、韓国人労働者の賃金を米政府が全く負担せず、分担金、軍需支援費で100%支給できるようになる
労組は「これを悪用すれば、在韓米軍基地の韓国人正規職労働者3000人余りが下請け会社の非正規職に転換されるだろう」と憂慮した

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