一流経済誌「コロナ禍で中国・韓国に後れる日本」

イス攻撃(茸) [IT]

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コロナ禍で中国・韓国に後れる日本は世界のメガチェンジに追いつけるか

　新型コロナウイルスの感染拡大によって、現在、世界経済は第2次世界大戦後に経験したことがない重大な変化に直面している。その動きは早く、しかも振れ幅が大きいため、対応するのが難しい状況になっている。

　これまで世界経済を支えてきた米国は、人々の動線に厳しい規制をかけたこともあり、すさまじい勢いで失業が増加している。今の状態では、とても世界経済を支えるパワーはない。
一部の州で行動規制が緩和され始めたが、4～6月期の景気の落ち込みは避けられない。おそらく同時期のＧＤＰは、20％を超えるマイナスになるとみられる。世界経済の落ち込みに伴い、外需依存度の高い韓国などはかなり厳しい状況を迎えつつある。

　一方、中国経済は徐々に持ち直し始めた。ある意味では、共産党の一党独裁体制は、強力な権力でコロナウイルス感染拡大を抑え込む強さを示したともいえる。共産党の指揮によって人海戦術や情報通信分野の先端技術を総動員し、人の移動を徹底して抑え込み感染を封じ込めた。

　中国の経済活動が再開するに伴い、基礎資材分野での供給圧力が増している。それは、今後の世界経済の需給バランスを不安定化させることになるだろう。それに加えて、情報通信の先端分野で中国の存在感は高まっており、“アフターコロナ（コロナショック終息後）”の世界を左右する一つの要因になるとみられる。

　今後の世界情勢を考える上で最も重要なことは、国際社会の多極化が加速化していることだ。強力なリーダーシップを持つ国がなくなる、いわゆる「Ｇゼロ」の鮮明化といえるだろう。
その中で、中国の発言力が上昇し、主要国の自国主義が鮮明化するとみる。さらに、テレワークや医療重視など、今後の世界経済の潮流を形成するメガトレンドも出現しつつある。

　感染対策が遅れる日本が、こうした変化にどう対応し、経済の安定を実現できるかはやや不安だ。日本政府は早急に国民の安心を確保し、構造改革を粛々と進める体制を確立しなければならない。
それができるか否かで、国際社会におけるわが国の存在感が際立つか、それともかすんでしまうか、将来的に大きな違いが出ることになるだろう。

続く
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