Google・Facebook・Twitter、香港当局へ利用者情報の提供を停止。中国に従うか踏み絵迫られる

ベンガル(茸) [CZ]

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中国本土での利用が禁止されているフェイスブック、グーグル、ツイッターは今、中国との対決姿勢を強めている。最終的に香港は、自由な情報の流れの点で北京と変わらない都市になるかもしれない。

　　香港政府が６日夜にインターネット監視の広範な権限強化を発表した数時間後、これら３社とマイクロソフト、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは香港当局への利用者情報の提供を相次いで停止した。
中国バイトダンス（字節跳動）が運営する短編動画投稿アプリ「ティックトック」は、香港市場から数日以内に撤退すると発表した。

　　各社は重いジレンマに直面している。香港国家安全法を受け入れ、政治的自由を巡り中国との関係が悪化している欧米各国の反感を買うことを選ぶのか。
それとも受け入れを拒み、10年前に同様の問題でグーグルが選んだように中国と決裂する道を進むのか。現在の大手テクノロジー企業の反応は、金融ハブとしての香港の将来に大きな影響を与える可能性がある。

　　香港の投資管理会社、ポート・シェルター・インベストメント・マネジメントのリチャード・ハリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「グーグルはここでは非常に重要な存在であり、遮断となれば本当に極めて重大なことになる」と述べた。　

　　中国の大規模なネット検閲システムに関する著書もあるジャーナリストのジェームズ・グリフィス氏は「われわれは間違いなく対決に向かっている」と指摘。
大手テクノロジー企業は中国政府を本当に満足させるような妥協策はないことに気づいたようだとし、「香港での中国の検閲に対し、彼らは抵抗をいとわなくなるかもしれない」と語った。

　　政治リスクコンサルタントのスティーブ・ビッカーズ氏によると、香港が世界的な金融センターとして機能するには自由な情報の流れが必要であることは中国指導部も理解している。
ただ、英植民地時代に香港警察の幹部を務めていた同氏は、「新たな権限を手にして新法を運用することになる数人の官僚の手に多くが委ねられている」と述べた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4G7CDWX2PW01