五輪組織委職員「世論がもっと中止に傾き、そうなることを願ってます」

アジアゴールデンキャット(東京都) [US]

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中止、７７％――。これは一部メディアが行った五輪開催是非の世論調査の結果だ。
先の東京都知事選でも複数の候補者が「五輪中止」を掲げたように、もはや「開催」は少数派。

しかし、組織委の高谷正哲スポークスパーソン（４１）は各媒体の調査について「ニュースは拝見しましたが、調査によって数字の傾向がある」とした上で、
全体的な印象として「６割以上、調査によってはそれ以上の方が大会の開催を望んでいる」と語る。
森喜朗会長（８２）も「コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴」と主張を変える様子はない。

もちろん、それぞれ「立場」があるだけに、開催を否定できるわけがない。
さらに言えば、逆風が強まるほど開催を主張しなければならない事情があるのだ。
以前、本紙は組織委職員の本音として「心の中では開催できないと思っている。その葛藤の中で仕事するのは本当につらい」という言葉を紹介したが、別の職員はこう明かした。

まずは前提として「組織委では『中止』の単語が禁句」「組織委が最も恐れているのは世論が中止に傾き、スポンサーが撤退すること」の２点を指摘。
これに関しては、本紙も都知事選で中止を主張した山本太郎氏（４５）の名が組織委内で「ＮＧワード」になっていると伝えた。
さらには「スポンサーの４社が撤退を検討している」という。

幹部と現場職員の温度差は広がるばかり。
最後に職員は「もう誰も大会が開催されると思っていません。世論がもっと中止に傾き、そうなることを願ってます」とまで…。
穏やかではない“告発”が今の緊急事態を物語っている。
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/1968105/