ドコモ｢被害額増えた、でもやめないっ！｣

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ドコモ緊急会見：被害総額は2500万円超に。「問い合わせ2000件」「ドコモ口座の停止は考えず」

NTTドコモは9月14日、キャッシュレスサービス「ドコモ口座」の不正利用問題について、最新情報を説明した。
被害は、10日の発表から47件増えて120件、被害総額は552万円増加して2542万円となった。
ドコモ口座へのチャージを停止した銀行は22行に増えたが、チャージを停止していない銀行では不正チャージの事実は確認されていない。被害者に対しては、銀行と連携して全額補償の手続きを開始したという。

被害額は2500万円を突破

今回の事件では、犯人がメールアドレスだけで作成できるdアカウントを使ってドコモ口座を作成。不正に入手した口座番号やキャッシュカード暗証番号などの一部の情報を用いて他人の銀行口座に接続。送金機能を使ってドコモ口座にチャージを行い、預金を窃取したというもの。

調査の結果、被害銀行は11行と9月11日の報告から1行減少。これは被害申告の内容が今回の事件とは別のものだと判明したためだが、被害額は2500万円強まで増えた。
ドコモ口座への新規口座登録を停止する9月10日0時までに119件の不正チャージがあり、新規口座停止後すぐに、すでに不正登録されていた口座から1件のチャージが行われたという。
ドコモ口座は現金の引き出し機能がないため、不正チャージされた残高は物品の購入に使われたと見られる。アカウントに紐付いた決済履歴から購入日時と店舗は判明しており、家電製品の購入や換金性の高いたばこなどの製品を購入していたと考えられている。
新規チャージを停止したのは、新たに「十六銀行」「池田泉州銀行」が加わって22行となった。
停止した銀行の一部は、対策の導入を発表している。銀行によっては対策が完了すればチャージを再開する可能性もあるが、現時点で再開時期などは不明だ。
銀行、ドコモ双方のセキュリティーの“甘さ”が狙われた

今回の事件の原因としては、NTTドコモ側、銀行側の双方にあった。

携帯回線契約者以外にサービスを拡大するキャリアフリー化を進めていたNTTドコモは、メールアドレスで作成できるdアカウントに対して、新たな本人確認なしでドコモ口座が作成でき、銀行口座に接続できるようにしていた。
NTTドコモは銀行口座へ接続することで、本人確認ができると考えていたが、その本人確認自体が不十分だった。

今回被害に遭った銀行は、Web口振受付サービスを使ってドコモ口座への送金（チャージ）を行っていたが、もともとこのサービスは一定の信頼のある口座へ送金するためのサービスだ。
そもそも決済サービスのチャージを想定していなかったせいか、被害銀行はセキュリティー強度が低い認証方式を採用してしまっていた。
そして、双方の間でお互いのセキュリティーレベルを認識して対処することなく、サービスが提供されてしまった。
今回の説明会でNTTドコモは、最初の不正チャージが2019年10月に起きたと説明。ドコモ口座がキャリアフリー化したのは2019年9月下旬で、その直後にはもう被害が発生したことになる。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2f615e893a273d118f381a0bae57e3a29742cc0