自民党副幹事長「日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか」

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Obachan@Obaketaiji68
そもそも、我が国の国防に関する研究には拒否し、中共の人民解放軍に加担する事を否定する「日本学術会議」が、内閣府の特別の機関である事が間違っています。
改革もしくは廃止するよう願います。

衆議院議員長尾たかし@takashinagao
はい、重要なご指摘です。
学術会議のみならず大学等の研究成果が軍事転用される可能性を排除できず、我国にスパイ防止法がない中で何らかの措置を講じなければならないという議論を、今年4月あたりからしてきました。
今後もその出口を探ります。

衆議院議員長尾たかし@takashinagao
折角の機会です。日本学術会議に大注目しましょう！！！
ブログ更新しました。↓↓↓↓↓

日本学術会議は「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」
https://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/8fd607f36b09ba8c752009434ce96d45
日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また 1967年には同じ文言を含む声明を発しています。そして、平成29年(2017年)3月24日第243 回幹事会で、軍事的安全保障研究に関する声明を出すのです。
（略）
日本学術会議では、「学問によって学問の自由にガイドラインを設けている」とも受け取れます。
おおよそ世界の最先端技術と言うものは、平和的利用される一方で、軍事的利用される宿命を負っています。軍事的技術が平和的利用されることもあります。学術会議でその研究に対し、軍事的利用されぬ為に、適性を検討するとしていることには一定の理解をいたします。が、、、
しかし、数ヶ月間調べていることがあります。日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか。機微技術は海外にダダ漏れ、文系研究にはガイドラインを設けない。矛盾していませんか？
※つづく・・・・・・・・

関連
7月29日
衆議院議員長尾たかし@takashinagao
平成29年度、スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学は50校。内、26校で合計172人を受け入れていました。
ヒューストンの中国総領事館閉鎖に関連した事態の発生を排除出来ない。大学の機微技術流出防止策を講じます。