韓国で反日感情再燃。恒例のGSOMIA破棄もｗ

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日本政府が13日、福島原発事故で発生した大量の放射性汚染水を海に排出することを決定すると、各自治体を中心に国内世論が沸き立っている。
日本と海を挟んで位置する済州と釜山はもちろん、全国の市道知事が国際社会との協力体制の構築と日本産水産物の輸入禁止など強力な対応を予告した。
日本政府の一方的な排出決定により、2019年の半導体貿易規制事態に続き、再び反日感情が高まる兆しも見られる。

元喜龍済州知事はこの日午後、ソウル汝矣島の国会で記者会見を開き、「日本政府が一方的に放流を決定した場合、済州駐在の日本総領事を招致して、日本大使との面談を通じて強力に抗議する」と述べた。
また、「自国民だけでなく、韓国や中国など近隣諸国に放射能汚染水の正確な情報を提供して処理を協議する義務を日本政府が破った」と日本を強く糾弾した。
さらに、「韓国政府も遺憾表明だけしている時ではなく、取れる措置はすべて取らなければならない」と強硬対応を促し、済州道の専門家との議論、国際法と国内法の対応策作りに乗り出した。

全羅南道は、日本産水産物の輸入全面中断を宣言した。
金瑛録知事は「日本政府が125万トンを超える膨大な量の放射能汚染水を2051年までに放出することにしたのは、島民の安全を深刻に脅かす行為であり絶対に容認できない」と警告した。
金知事は「島と海洋、干潟が生活の基盤である道民を保護するために放射能流入検査を一層強化する」という意も明らかにした。

日本列島に最も近い釜山も未来の世代の安全と地球全体の海洋生態系の保護のために、日本の放射能汚染水放流はありえないことだと遺憾の意を明らかにした。
釜山市は、釜山日本総領事館を訪問し、福島原発の放射能汚染水の関連情報公開と国際基準に合った処理方法を促す内容を伝える計画だ。
朴亨埈市長は「中央政府と国際社会との協力を通じて断固として立ち向かうだろう」と強硬対応を予告した。

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