茂木「日韓問題に口出しせんとってや」ブリケン「おう、日本が困るようなことは言わへんで」

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韓米日外相会談、韓・日外相会談前に日本側が米国に韓日両国の懸案である過去史問題と関連して、介入しないよう要請したと、日本の産経新聞が6日付で報じた。
産経新聞によると、茂木敏充日本外相はアントニー・ブリンケン米国務長官との電話や対面会談で「安全保障に影響が出ないように（韓米日）3カ国間の連携は着実に行う。その代わり、韓国との問題は日本に任せてほしい」と繰り返し要請したという。
外務省幹部は「米国は日本の立場を理解している。我々が困るようなことは言わない」と述べた。
米国が重視する3カ国協力には影響がないよう状況を管理するが、韓日核心イシューである過去史問題などに対しては介入するなということだ。産経は「茂木外相が先手を打った」と表現した。
そうした基調の下、日本はこれまで韓米日国家安保室長会談など対北3国協力のための協議体には参加してきたが、いざ鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が就任して3カ月が過ぎても、両外相間では電話通話も行われなかった。
今回の主要7カ国（G7）外相会談をきっかけに開かれた韓日米外相会談も米国側主導で実現し、韓日外相会談もやはりブリンケン長官を配慮して実現した会談だという説明だ。
約20分間の会談で双方は、慰安婦・徴用被害者、福島汚染水（日本政府の名称：処理水）問題などをめぐって平行線を維持した。
ただ、両国いずれも今回の会談を通じて関係改善に対する共感を形成したという点で、葛藤を管理し、関係改善のための疎通の扉を開いたという点は評価した。
一方、米国が対北朝鮮政策において「外交」を傍点をつけ、段階的に交渉に臨もうとしていることに対し、日本は米国本土に影響を及ぼす長距離ミサイルだけでなく、短中距離ミサイルについても容認してはならないという立場を持続的に説得してきた。
ドナルド・トランプ米政権当時のように、北朝鮮のミサイル挑発にも「長距離弾道ミサイルではない」とし合意違反ではないという基調を維持するかと憂慮したようだ。
実際、今月3日にブリンケン長官から米国の新しい対北政策基調の説明を受けた茂木外相は、米国が完全な非核化とすべての射程距離の弾道ミサイルを容認しないという説明を受け、これに対し「支持」を表明したという説明だ。

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