丁度昨日胆石で入院断られて激痛なのだが。もしかしたら医療崩壊マジか [421685208]

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救急搬送の受け入れを断るケースも出ている。自治体は、コロナ病床を拡充したり、入院対象者を中等症以上に限定したりして目詰まりの解消を急いでいる。
急変した自宅療養者を優先
　「爆発的な感染拡大に受け入れ態勢が追いつかず、制限せざるを得なくなっている」。埼玉県三芳町のふじみの救急病院の鹿野晃院長（４９）は、こう話す。

　同院には中等症用の病床が３５床あり、現在の入院患者は２０人にとどまるが、これ以上の受け入れは難しいという。連日１５００人の感染疑い患者が訪れる発熱外来に多くの医療スタッフの人手を割かれるなどし、コロナ病床に人員を回せないためだ。

　救急搬送は、急変した自宅療養者を優先し、８割は断らざるを得ない状況だ。病床を空けるため、コロナ治療後の患者を受け入れる「後方支援病院」などへの転院を依頼しても断られるケースも出てきており、鹿野院長は「早急に目詰まりが解消されなければ、救える命が救えなくなる」と語気を強める。

　埼玉県はコロナ病床を２５日までに１・６倍の１５０８床に拡充するよう医療機関に要請しているが、２０日現在で稼働している病床は９４０床にとどまる。最大時の確保病床数を母数として計算した病床使用率は４０％だが、実際の病床使用率は７８％に達している。県は後方支援病院（１６６か所）への転院を積極的に働きかける予定で、担当者は「後方支援の指定医療機関の拡充も検討したい」と話す。

最悪の警戒レベル
　東京都は２１日のモニタリング（監視）会議で、独自に４段階で評価している医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な水準に引き上げた。もう一つの感染状況のレベルはすでに引き上げられており、今年３月１７日以来、約４か月ぶりに二つのレベルが最悪となった。
　会議では、週末になると多くの発熱外来が休診して検査や診療を受けられない人が続出しているとして、土、日曜日に診察した医療機関に患者１人あたり４３００円の協力金を支払うことを決めた。重症化リスクの高い人と同居する無症状や軽症の感染者向けの宿泊療養施設を立川市内に１３０床分開設する。小池百合子知事は「都は医療提供体制の強化などの対策を進めていく」と話した。
２週で３倍
　症状の重いコロナ患者が入院できない最悪の事態を避けるため、入院対象者を絞る自治体もある。

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