要介護2以下の訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案、国の「真の狙い」とは【高野龍昭】 [512899213]

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■ 繰り返し議論されてきた「総合事業の範囲拡大」

参議院選挙も終わり、いよいよ社会保障審議会・介護保険部会での2024年度制度改正に向けた議論が本格化します。【高野龍昭】
とりわけ、要介護1、2の訪問介護（生活援助）・通所介護などを保険給付から外し、「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行するか否かという議論は、最も注目されるポイントのひとつです。
この点は最近の財務省の審議会でも指摘されており（註）、激しい議論が予測されます。
総合事業は、2012年度改正の際に市町村の任意事業として導入され、2015年度改正で必須事業となりました（2017年4月までに各市町村で開始）。さらに、その範囲を要介護2までの訪問介護（生活援助）などに拡大することについては、2018年度改正、そして2021年度改正をめぐる議論でも焦点となってきた経過があります。
これについて、多くの介護実践現場のみなさんは「総合事業では報酬単価が切り下げられる」という観点から反対をしているようですが、「総合事業への移行」の「本質的なねらい」はそこではありません。私は、この見直し議論の賛否にあたっては、まずその「ねらい」の理解をしておくことが必要だと思っています。
それは、端的に言えば、介護保険の介護給付・予防給付などの「保険給付費」と、総合事業などの「事業費」の予算（経費）の根本的な性格の違いです。

いかそ
https://i.care-mane.com/news/entry/2022/07/20/090000_1

＞「総合事業では報酬単価が切り下げられる」という観点から反対をしているようですが、「総合事業への移行」の「本質的なねらい」はそこではありません。
と書いておきながら、結論は
＞その一部を総合事業（裁量的経費）に移行し、財政的事情の許す範囲（上限）内で事業費を予算化することで、それをコントロールする」ものと読み取れる、ということです。

結局本質的なねらいはソコと同じじゃないか、と