「プラチナバンド」再割当てで楽天モバイルと割れる3社、技術検証の結果を公開 [969416932]

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　総務省は21日、携帯電話用周波数の再割当てに係る円滑な移行に関するタスクフォース（第14回）を開催した。

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　700MHz～900MHz帯のいわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる周波数帯を利用したい楽天モバイルは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに割り当てられているプラチナバンドの一部の自社への再割当てを希望している。

　再割当てをめぐっては、楽天モバイルと3社との間で意見が割れており今回、楽天モバイルの求めに応じて、他社の影響を軽減して通信品質を保つ「フィルター」の効果を各社が検証。その結果が説明された。

■ 割れる4社の主張

　楽天モバイルが4G LTEで割り当てられているのは、1.7GHz帯のみ。周波数の低い電波は大容量のデータのやりとりが難しい反面、障害物を避けてより遠くまで届きやすいという特性がある。

　プラチナバンドを獲得し、エリアの構築を進めたい楽天モバイルは「フィルター」は不要と主張する。

　電波におけるフィルターとは、他社の電波の影響を低減し通信品質を保つための仕組みのこと。隣接する帯域を使用する他社の端末からの干渉電波をふせぐことで、自社のユーザーに対してサービス品質を保証できる。

　フィルターには、ソフトウェア的に電波を整流するものと物理的に設置されるものがあり、楽天モバイルでは物理的に設置されるフィルターについてその必要性はないと主張。
もし、楽天モバイルへの再割当て時にフィルターを設置するのであれば、その費用はドコモやKDDI、ソフトバンクが負担するべきとしている。

　これに対して、ドコモでは「縮退する帯域を使う事業者が新事業者への再割り当て時の費用を負担することは妥当ではない」、
KDDIではフィルターについて「電波法第56条」に準じたもので、混信などが起きるのであれば新規事業者が対処するべきと主張。
ソフトバンクも「周波数分割時のフィルターやレピーター設置など、特別な対応は新規事業者が負担すべき。フィルターは既存事業者のサービス維持に必要な特別な対応で新規事業者が負担すべき」
と3社同様に楽天モバイルがフィルター設置費用を負担すべきと意見が割れている。

■ フィルター設置には各社500～600億円必要

　3社が主張するフィルター設置費用は、ドコモとソフトバンクが約500億円。KDDIで約620億円という。
このほか、レピーターの交換や縮退した帯域分を補完する基地局増設費用などで各社でさらに約250億円～約650億円ほどの費用が発生すると見積もっている。

　費用のほか、フィルター設置にかかる期間もまた問題となる。3社ではフィルターの開発から工事の完了までに8年～10年は必要と主張。
作業が必要な局数は約6万局～7万局強で、年間1万局前後の作業件数を見積もっている。

　楽天モバイルは過去の会合で、フィルター設置は不要で、レピーターの交換は1年で可能とも主張しており、こちらでも対立するかたちとなっている。

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