ホモに相続権とか喪主になれるとか入院の面会権とかやってもいいけど扶養手当とか控除とか要らんよな [866556825]

同性カップル訴訟　原告側の請求棄却、扶養手当支給巡り　札幌地裁

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a078c70a48a523bf5ff094d923a7bcd76e094dc

毎日新聞
判決を受けて「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士の隣で心情を語る原告の佐々木カヲルさん（中央）＝札幌市中央区で2023年9月11日午後2時1分、貝塚太一撮影

　婚姻に準ずる事実婚（内縁）カップルに支給される扶養手当を同性カップルに認めない北海道の制度は法の下の平等を定めた憲法14条に反するなどとして、元道職員が道と地方職員共済組合（本部・東京都）に約468万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は11日、原告側の請求を棄却した。

【図で解説】そもそも「事実婚」ってなに？

　原告弁護団によると、同性パートナーが被扶養者と認められるかが争われた初の訴訟だった。右田晃一裁判長は「（事実婚に）同性間の関係は含まれないと解するのが一般的な解釈だ」と述べ、憲法判断も示さなかった。原告側は控訴しない方針。

　原告の佐々木カヲルさん（54）＝札幌市＝は、道職員だった2018年7月、パートナーの女性と同居を始めた。性的少数者のカップルを公的に認定する札幌市の制度に基づいて「パートナーシップ宣誓」をし、パートナーと生計も同一にしていたことから「内縁関係にあった」と主張。支給を認めないのは性的指向に基づいた合理的理由のない差別に当たり、憲法14条に反すると訴えていた。

　道職員の給与条例は、扶養手当の支給対象として「事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」と規定しており、同性パートナーが含まれるかが争点だった。

　判決は、条例の規定が、婚姻の届け出をできる関係を前提としており、同性カップルは含まれないと解釈することが現行民法と整合すると指摘した。

　一部の自治体では同性カップルの関係も事実婚に含める柔軟な解釈例があることは認めつつ、扶養手当が公的財源によって賄われていることを踏まえれば「同性カップルを含むと解釈しなければならない義務を公務員に課すことはできない」と結論付けた。

　原告側は寒冷地手当の増額も求めていたが、判決は同様の理由で認めなかった。

　原告側は「今の時代の流れに逆行している」と判決を批判した。道側は、コメントは出さないとしている。【金将来】