安倍晋三「正社員の恵まれ過ぎた福利厚生と昇給制度を廃止します」 [509143435]

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安倍晋三首相が打ち出した「同一労働同一賃金」の実現が経済界と労働界に波紋を呼んでいる。
首相が最初に発言をしたのは、1月22日の施政方針演説だった。
一億総活躍社会を実現するには非正規労働者の処遇を改善し、
能力を十分に発揮することが重要であるとの観点から、白羽の矢が当たったのが同一労働同一賃金だった。
同一労働同一賃金とは、職務や仕事の内容が同じである労働者に対し、同じ賃金を支払うべきとする考え方だ。

▼日本の常識を覆す大胆な改革
それでもこの考え方は従来の日本の常識を覆す大胆な改革だ。
なぜなら、同じ職場で同じ仕事をしている正社員とフルタイムの非正規社員がいると仮定し、非正規の時給が1000円、
正社員の月給を時給換算した場合に2500円だったとすれば、パートも2500円にしなさいということになる。
また正社員が100万円のボーナスをもらっていたら同じ額を支払うことになるからだ。

だが日本の実態はそうではない。
正社員は年齢や勤続年数で賃金が上がる年功序列型体系がベースにあるが、非正規にはそういう仕組みがない。
それだけではなく正社員は終身雇用（無期雇用）というだけでボーナスや退職金、家族手当などの諸手当、
福利厚生を含めた手厚い処遇を受けている。しかも同じ正社員でも
高卒の一般事務職や工場で働く社員と大卒・院卒を対象に採用された総合職とでは賃金の上がり方も違う。
こうした点だけを見ても日本は「同一労働同一賃金」ではないと言える。

欧米の企業では正規・非正規を問わず職務内容を評価して賃金を決める職務給が一般的であるから同一労働同一賃金と調和しやすい。
だが年功序列中心の正社員と単に時給払いの非正規社員の賃金を同じにしていくには正社員を含めた賃金体系の見直しが不可欠になる。
こうした賃金制度の観点から同一賃金にもっていくのはかなりの時間がかかるだろう。

政府ができることは法的にそうした動きを促すことしかない。
現在、政府がアプローチしようとしているのは法改正による同一労働同一賃金の推進だ。
http://president.jp/articles/-/17774?page=2