安倍自民党、1代限りの特別立法で生前退位に対応へ　どうしても皇室典範に触れたくない模様　世論は生前退位の恒久化を支持 [452836546]

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政府は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受け、
現在の陛下に限る特例として退位できる特別法の制定を軸に検討を始めた。
皇室典範改正で永続的な制度とした場合、皇太子さまも含めた将来の天皇にも
退位を認めることにつながり、象徴天皇の地位が不安定になるとの見方も出ているためだ。
世論の動向や近く設置する有識者会議などを参考にしながら、調整を進める。

安倍晋三首相は周辺に「現在の陛下に限った制度を考えている」との趣旨を漏らしているという。

憲法２条は皇位について「皇室典範の定めるところにより」継承すると定めている。
現在の典範には退位規定がないため、生前退位を実現するには
「天皇が崩じたときは、皇嗣（継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」と定める典範４条の改正が
必要になる。または１代限りの退位をできるようにする特別法でも可能で、政府関係者は
「特別法も事実上、典範の一部だとみなせば、憲法２条と矛盾しない」と話す。

法整備では退位の条件をどう明確に規定するかが課題だ。
陛下は８日に公表されたビデオメッセージで、高齢に伴い「全身全霊をもって象徴の務めを
果たしていくことが、難しくなる」と述べた。典範改正でこうした条件を明文化すると、
将来の天皇も縛られ、強制的な退位につながりかねない。首相を支える保守系の自民党議員らは、
退位の制度化に慎重で、必要最小限の法的措置にとどめたい考えが強い。
「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意（しい）的な退位や強制退位の弊害が
比較的小さい」（園部逸夫・元最高裁判事）とする学説もある。

憲法１条は天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基づく」と定めているため、
政府関係者は「安全保障関連法の強行採決のような事態は避けなければならない」として、
与野党の幅広い賛成が必要との見方を示す。
与野党の議論も政府の対応に影響を与える可能性がある。
http://mainichi.jp/articles/20160811/k00/00m/010/153000c

天皇陛下が８日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、
共同通信は緊急の電話世論調査を実施し、
８６・６％が天皇の生前退位を「できるようにした方がよい」と容認していることが９日、
明らかになった。

退位を可能とするには皇室典範の改正など法整備が必要だが、
今後の議論の進め方については慎重派が４割を超え、現天皇一代に限らず、
恒久的な制度設計を求める意見が大半を占めた。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/265303

安倍自民党、1代限りの特別立法で生前退位に対応へ どうしても皇室典範に触れたくない模様 世論は生前退位の恒久化を支持 [452836546]

安倍自民党、1代限りの特別立法で生前退位に対応へ　どうしても皇室典範に触れたくない模様　世論は生前退位の恒久化を支持 [452836546]