安倍政府「要介護度が低い人は自己負担の割合高くする」 → 地方議会「弱者の切り捨てだ」 [771738842]

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政府が介護保険制度見直しの一環で、車いすをはじめとする福祉用具レンタル料の支援など
介護の必要度が低い軽度者向けのサービス縮小を検討している問題について、二十二府県・
百二十五市区町の議会で反対や懸念を示す意見書が採択されていることが分かった。

地方議会が政府方針に反発する背景には、サービス縮小で要介護者の症状が重くなったり、
介護現場の人材難が悪化したりするとの不安がある。

民進党の初鹿明博氏が四日の衆院予算委員会で、一般社団法人「日本福祉用具供給協会」
の集計結果を示した。

意見書を採択したのは府県議会で神奈川、石川、岐阜、静岡など。
市区町議会では東京都板橋区、横浜、川崎、浜松、金沢、愛知県の豊橋、一宮の各市など。
集計は九月二十三日現在で、今後さらに増える見通しだ。

神奈川県議会は、福祉用具レンタル支援の縮小を「弱者の切り捨てになりかねない」と批判。
東京都江東区議会も「自立した生活を送るために必要不可欠なサービス」と強調した。

初鹿氏は予算委で
「地方議会の最大会派のほとんどが自民党だ。
　自民党の地方議員も、改悪が進んだら困ると思っている」
と述べ、サービス維持を求めた。

この問題を巡っては、福祉用具の取扱事業者や利用者らでつくる団体「福祉用具国民会議」が
九月二十日、介護サービス見直し撤回を求める要望書と約二十一万七千人分の署名簿を塩崎
恭久厚生労働相宛てに提出。

ヘルパーらの団体や認知症者と家族でつくる団体なども反対の声を上げている。

サービス見直しは、厚労省の社会保障審議会介護保険部会で検討中。
年末までに結論を出し、来年の通常国会に関連法案を提出、二〇一八年度からの実施を目指す。

四日に開かれた財政制度等審議会の分科会では、財務省がサービス縮小を次々と提案。
福祉用具レンタル料の支援などについて、利用者の自己負担割合を一割（一定以上の所得がある
人は二割）から大幅に引き上げるべきだと指摘した。

出席した委員からは「軽度者のサービスの効率化・適正化が大切だ」など、自己負担を増やす
財務省案を支持する意見が相次いだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100502000130.html