【東京一極集中】大学定員　東京２３区は据え置き検討　若者集中是正で

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　政府は東京一極集中を是正する取り組みの一環として、東京２３区で大学の定員を据え置く検討を始める。学生が地方の大学を選べば地域振興につながるという期待もある。

　東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県）の大学定員は増加傾向にある。都内の定員総数は他の道府県より突出して多く、大学に進学する高校卒業者数の約２倍に上る。１８歳人口が減少する中、地方の大学では将来的な存続への危機感が高まっている。

　全国知事会は昨年１１月、地方の若者が東京圏に流出する要因に大学進学があるとして政府に是正を要請。これを受けて政府は２月、山本幸三地方創生担当相のもとに「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）を設置し、議論してきた。

　今月中旬にまとめる中間報告では、２３区内の大学に対し定員増を認めないほか、学部や学科を新設する場合は既存の学部などの統廃合で対応し、原則として総定員の枠内にとどめるよう提言する。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、法的枠組みによる抑制強化などが検討課題として盛り込まれる見通しだ。

　ただ、大学関係者の間では、若者の自由な進学意思を阻害する恐れがあるという慎重論がある。【遠藤修平】

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/040/150000c

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