【スマホ】格安スマホ１千万件突破　１年で５割増、大手の寡占鮮明民間調査、15日

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HZD_V10C17A6TJ2000/

2017/6/15 20:45

　調査会社のＭＭ総研（東京・港）は15日、2017年３月末の「独自サービス型ＳＩＭ」の契約件数が16年３月末と比べ５割増の810万件だったと発表した。調査に含まれていないソフトバンク系を含めると格安スマートフォン（スマホ）全体の契約件数は１千万件を突破したもよう。一方で大手の寡占が進んでいることも鮮明になった。

　ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除き、格安スマホ事業者の大半はＮＴＴドコモなど大手携帯３社から回線を借りる。設備投資をしなくてもよいため大手の半額以下の料金設定が可能。大手３社では月３ギガ（ギガは10億）バイトで６千円前後かかるが、格安スマホでは３千円程度で済む。

　16年４月に総務省が携帯端末の実質ゼロ円販売をやめるよう大手携帯３社へ要請して以降、通信サービスの月額料金への負担感が増した。その結果、格安スマホへ流出する動きが加速している。

　ＭＭ総研の調査データをもとにした日本経済新聞の推計によれば、ワイモバイルやＫＤＤＩ系の「ＵＱモバイル」など、大手通信事業者の格安スマホブランドが全体の約４割を占めた。大手の寡占が顕著になっている。

　総務省によると16年12月末で格安スマホ市場に参入する事業者は668社にのぼった。通信速度などで優位な大手系の寡占が進めば参入する事業者が減り、価格競争に影響が出て料金が下げ止まる可能性がある。

　既にワイモバイルとＵＱモバイルは同じ料金プランをそろえる。代表的なプランが１年目が月２ギガバイトで1980円、２年目は同2980円と値段が上がる仕組み。２年契約のため途中解約には9500円もの違約金がかかる。

　一方、楽天や「フリーテル」ブランドを運営するプラスワン・マーケティング（東京・港）らもシェアを伸ばした。楽天は通販サイト「楽天市場」などでためたポイントを使って通信料金を安く抑える施策が好調で、年内に150店としていた店舗数の目標を前倒しで達成する。

　総務省は「大手への集約が進み、公平な競争環境でなくなるのは好ましくない」との姿勢を示している。大手携帯３社に続く「第４の勢力」として期待された格安スマホ市場だが、成長の裏では大手による寡占の懸念が高まっている。

【スマホ】格安スマホ１千万件突破 １年で５割増、大手の寡占鮮明 民間調査、15日

【スマホ】格安スマホ１千万件突破　１年で５割増、大手の寡占鮮明民間調査、15日