【経済】経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本

みつを ★

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［ロンドン　１０日　ロイターBreakingviews］ - 「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。

秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。

実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。１９世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。

２０世紀に入り、開発経済学者は「何か特別な推進要因がなければ急速な成長は、ほぼ不可能」と主張。それは貿易慣習や、暴力的混乱を伴う社会革命、豊かな天然資源、国際的に連帯したマイノリティグループによる感化などだ。だが、日本はこのいずれにも該当しない。

政治経済学者は、別の真理を唱えている。それは、軍事力強化が常に工業化の主要目標になる、というものだ。その筆頭が、貧困から抜け出し、１９０５年にロシア艦隊をほぼ全滅させるに至った日本である。だが、第２次世界大戦後、平和憲法を掲げた日本においては、「豊かになる」ことが同じくらい強い動機になった。

現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。

日本はもちろん貿易を行っている。世界銀行のデータによれば、日本の２０１５年の輸出入総額は、国内総生産（ＧＤＰ）の約３０％に相当し、米国の２８％を上回っている。

だが、移民はさほど多くない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によれば、２０１３年時点における日本の外国人居住者は全体のわずか１．６％であり、米国の７％、ドイツの９％を大きく下回っている。

また日本は、現代経済における女性労働を巡る世界的な潮流にも背を向けている。世界に先行する深刻な少子化問題を抱えているにもかかわらず、日本の女性は依然としてキャリア面で男性に後れをとっている。国際会計事務所グラントソントンによれば、企業の上級幹部に占める女性の割合は、ユーロ圏の２６％に対して、日本はわずか７％だ。

インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは１９６３年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。

安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。日銀は、国債などを買い取ることでＧＤＰのほぼ１００％に相当する資金供給を行った。過去５年間の財政赤字は対ＧＤＰ比で平均５％と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最悪の水準だ。

その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは０．４％であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
(>>2以降に続きあり)

Edward　Hadas

2017年 8月 19日 9:33 AM JST