【衆院選】難民問題、死刑存廃、気候変動が主要な争点にならない政治家と日本人の民度 [ボラえもん★]

ボラえもん ★

　（山中俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授）

　10月14日午後、衆議院が解散した。既に総選挙に突入し、各党党首の論戦が始まっている。
もっとも、論戦のテーマはあくまでも国内イシューが中心で、日本の総選挙、参議院選挙では争点にならない（なりにくい）3つの世界的大テーマがあるように思う。

　1つ目は、移民・難民問題だ。　　
米国でも、欧州でも、押し寄せる移民や難民をどの程度受け入れ、どう対応するのかという問題は、国民や政治家にとって国論を二分する大きな課題である。
移民問題への対応を間違えると、政治生命すら危うくなる。
　日本の場合、移民（外国人労働者）や難民申請者の数は決して少なくないが、国民も、政治家も関心が薄い。
　移民については、永住する人は少ないであろうと思っているためか、受け入れの可否について論戦を戦わすことが少ない。
　難民に至っては、政治家の人道的な動機が弱く、議論になりにくい（一部の政治家は関心を持っているが）。
　なお、念のために確認をさせていただくと、移民と難民は大きく違う概念である。移民は主として経済的理由で国境等を超えて移動する人々であり、移民の入国や滞在は受け入れ国の裁量による。
　一方、難民は「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、
自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れた人々」（難民の地位に関する条約）であり、
認定された場合、各国政府は受け入れて庇護する義務を負うことになる。日本は難民の受け入れ数が少ないことで国際社会から批判を浴びている。

　2つ目が、死刑の存廃である。

■　外相を4年以上も担当しているのに気候変動問題に関心がない岸田首相

　世界では死刑廃止が趨勢である。欧州連合（EU）はもとより、世界の多くの国で死刑は廃止されている（アムネスティ・インターナショナルの調査では140カ国で廃止）。
先進国で唯一、死刑制度を存置している米国でも、死刑廃止の州が増えている。廃止でなくても執行されないことも多い。

2020年に死刑を執行した国は18カ国にまで減っている。　
EUをはじめ死刑を廃止した諸国では、日本の死刑制度に対して批判が強い。
　日本では死刑廃止を推進する超党派の議員連盟はあるが休眠状態に近い。廃止がどうかについて政党による見解の相違すら不明であり、総選挙で議論にすらならない。
世界の趨勢と大きく異なるにもかかわらず議論にすらならないのは奇異だ。

　そして、もう一つ論点になりにくいテーマが、地球で最大級の問題ともいえる気候変動問題である。
　10月8日に行われた岸田首相の所信表明演説には落胆した。気候変動問題への言及は、単に言葉に言及しただけだ。
取り組みの内容については何の言及もない。
　岸田首相の近著「岸田ビジョン」には、「日本はリーダー国のひとつとして、脱炭素化、海洋プラスティックゴミ対策、地球温暖化などの国際的な議論を後押ししていく必要があります」と記述されているが、
具体策は、環境技術を活用するといった内容が漠然と書かれているだけであり、実に乏しいといえる。
　核廃絶については比較的ページが割かれているが、気候変動問題についてはお寒い限りだ。
　世界第3位の経済大国の外相を4年以上も担当して首相にまでなった人物が、地球の最大級の課題について関心がないというのは、ブラックユーモアにもならない深刻な状況ではないだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7e4d43f88a250566ba33fc4a12faf1c483c31d2f