【元経産官僚】＜コロナ対策での『不正給付』防止訴え＞「虚偽の申告もある」「30万円もらえるから給料削るという経営者も…」

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元経産官僚の岸博幸さん（57）が5日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、新型コロナウイルス対策として、1世帯あたり現金30万円を給付する政府の方針について、支給は「早くても5月後半になると思います。もっと早めてほしいんですけど」と述べた。

　外出自粛については、「小池百合子・都知事が強く言っただけである程度、（外出者が）減っていますから、さらに減らすために緊急事態宣言は必要です」とも語った。

　支給対象は「確定はしていないが、コロナの影響で収入が大幅に減少した世帯。夫婦2人世帯では、月の収入が25万円を下回ったら対象。収入が大幅に落ちた、注文が減ったことを証明する書類を用意して、自己申告で市町村窓口に行き、認定されれば（受給できる）。収入が一定水準以下になっている場合は認められる」と現在の状況を説明。解雇されたアルバイトも適用されるという。

　給付の時期については「政府は、木曜（4月9日）ぐらいに決定し、補正予算を国会に提出、おそらく通るのは4月末、連休前になるので、（支給は）早くても5月後半になると思います。本当はもっと早めてほしい。世帯以外にも中小企業、個人事業主に給付金を出す経済対策なので早く制度を動かすことが必要です」と語った。

　さらに「虚偽の申告もある。制度設計が大事で、30万円がもらえるから、うちの社員の給料を削るという、たちの悪い経営者企業をおかしいと見破れるか」と行政側の手腕に期待した

中日スポーツ
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