【渋々10万円給付!?】三橋貴明「自民党が一律現金給付を嫌がるのは国民を分断し統治したいから。国民の分断・選別の思想はナチスと同じ」

ラッコ ★

日本国の政府ならば、全ての国民を救え！
2020-04-16 07:12:22

　自民党の二階幹事長と、公明党の山口那津男代表が、同時に（恐らく、示し合わせたのだと思いますが）国民への現金給付を求め、官邸が混乱しているようです。

　両与党が「国民一人当たり１０万円の現金給付」を言い出したのは、補正予算に含まれている給付が、当初案では、
「世帯主の月間収入（２０年２月～６月の任意の月）が?新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、
かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準となる低所得世帯、及び?新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、
かつ年間ベースに引き直すと個人住民税均等割非課税水準の２倍以下となる世帯」
　と、
「お前ら、絶対に条件をややこしくして給付を減らそうとしているだろ！」
　誰でも↑こう突っ込むこと必須の複雑条件を付与しており、かつ給付対象を絞りまくっていることがあまりにも明らかだったためです。

　つまりは、やる気なし、ということですが、さすがに国民も気が付き始めたようです。もっとも、財務省の緊縮路線に従い、ＰＢ黒字化目標を堅持したまま「給付」をしようとなると、
「一度限り、小規模、条件複雑、期間限定」
　にならざるを得ません。

『急浮上した「国民1人に10万円」現金給付巡り政府・与党が迷走（https://mainichi.jp/articles/20200415/k00/00m/040/286000c）
　「1人10万円」の現金給付案が政府・与党内で急浮上した。「1世帯当たり10万円」の現金給付への批判を踏まえ、
自民党の二階俊博幹事長と公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相を突き上げた格好だ。
ただ、10万円給付の財源となる今年度補正予算案の国会審議すら始まっていない段階で追加策が表面化するのは異例。
公明党は補正予算案の組み替えまで求めており、政府・与党は迷走している。
　自民、公明両党の幹事長、政調会長は15日夜、国会内で協議したが、物別れに終わった。公明党の斉藤鉄夫幹事長は終了後、
記者団に「30万円の現金給付を外して、補正予算を組み替えるべきだと主張したが、今日のところは平行線で終わった」と記者団に述べた。（後略）』

　毎日新聞の「１世帯当たり１０万円」の現金給付は、３０万円の間違いだと思いますが、というか斉藤幹事長の発言として「30万円の現金給付を外して、」と、書いているじゃん。適当だな、毎日新聞。

　それはともかく、与党が国民からの猛批判を受け、相対的なまともな政策を言い出すということは、まだしも我が国にも「わずかな政治」が残っている証です（わずかでも、ないよりはマシ）。

　自民党の提言は「一人１０万円、所得制限有」、公明党は「一人１０万円、所得制限無」となっています。
別に所得制限はつけても構いませんが、高所得者層からは来年の確定申告の際に戻してもらえば済む話です。
とにもかくにも、早急に給付を実現して欲しい。国民が絶望から自殺する前に。　

　それにしても、なぜここまで財務省や官邸は「国民に一律、現金を給付する」を嫌がるのでしょうか。堀茂樹先生のツイートが参考になります。

『堀茂樹@hori_shigeki（https://twitter.com/hori_shigeki/status/1250103402505199618）
つまり自民党が、給付の対象を個人より世帯にしたがり、当面の10万円給付も一律になるのを嫌い、仮に一律の場合でも所得制限をかけようとするのは、
国民が給付を、申請ベースでない平等な個人の?権利?のように見なすのを嫌っているのです。国民を分断し、行政裁量の優位を保とうとしているのです。』　

（>>2-5あたりに続く）

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★三橋貴明（50歳）のプロフィール
三橋貴明（みつはしたかあき、本名：中村貴司〈なかむらたかし〉[2]、1969年〈昭和44年〉11月22日[1] - ）は、
日本の作家、経済評論家 [3][4]、中小企業診断士である。
株式会社経世論研究所（旧・三橋貴明事務所）[5]代表取締役社長、一般社団法人国家ビジョン研究会・経済財政金融分科会副会長[6]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E6%A9%8B%E8%B2%B4%E6%98%8E
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