【五輪】東京五輪、開催可否２月ヤマ場　中旬に組織委とＩＯＣ合同事務折衝 [砂漠のマスカレード★]

砂漠のマスカレード ★

　政府は７日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を再発令した。今夏に１年延期された東京五輪の開催への是非を問う声が高まる中、２月中旬に予定される大会の準備状況を確認する五輪組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の合同プロジェクトレビュー（事務折衝）が、開催可否への一つのヤマ場となる見通しだ。コロナ禍に収束の傾向が見られない場合は難しい判断を迫られる。宣言を受け、１都３県でのイベント開催要件は上限を５０００人とし、かつ収容率は５０％以下に厳格化され、各スポーツ団体は対応に追われた。

　東京都の新規コロナ感染者数が２４４７人に上ったこの日、緊急事態宣言の再発令が決定した。五輪組織委の森喜朗会長は都内で「不安？　全くありません。今の時点で何でやる、やらないって議論するの。やるのは７月でしょ。オリンピックの準備はほとんど全部できている。やることは決めている」と改めて開催に自信を示したが、開幕まで２００日を切った時期の再発令のインパクトは大きい。国内世論のさらなる冷え込み、海外からのイメージ悪化も懸念され、楽観視できる材料も今の時点では決して多くはない。

　開催可否の判断時期については、ＩＯＣの最古参委員であるディック・パウンド氏（カナダ）がこの日、一部報道で「５、６月までには判断すべき」との持論を述べたが、現実問題としてそこまで引き延ばすことはあり得ない。最終判断は昨年同様に、３月２５日の聖火リレーの開始前となりそうだが、議論の一つのヤマ場となりそうなのは２月だ。

　２月中旬には大会準備の進捗（しんちょく）状況を確認するＩＯＣと組織委の合同プロジェクトレビューが行われる予定。組織委とＩＯＣは普段から密に連絡を取り合っているが、数か月に一度、ＩＯＣの幹部クラスが来日しての“実地検分”は大会に向けた重要なステップとなる。

　事務折衝は昨年１１月以来で、本来なら観客数や開閉会式の詳細について大詰めの意見交換が行われる見通しだった。ただ今の状況では開催の可否が議題に上がるのは避けられそうもない。ある大会関係者は「プロジェクトレビューは大事になるだろう。その前後で方向性が見えてくるのではないか」と指摘する。

　３月からはテストイベントも本格化。観客数を絞っての縮小開催か、中止という最悪のシナリオも見据えるのか。「刻一刻と状況は変わる。今は何とも言えない」と、組織委内部からは本音が漏れる。

　◆東京五輪の開催を巡る経過

　▼２０年３月２４日　安倍晋三首相（当時）とＩＯＣのトーマス・バッハ会長が電話形式の会談を行い、１年程度の延期で合意。

　▼同３０日　２１年７月２３日開幕の新たな日程を発表。

　▼８月２８日　安倍首相が退任を表明。

　▼９月２３日　菅義偉新首相がバッハ会長と約１５分間の電話会談。同席した橋本聖子五輪相は「大会の開催と成功に向けての話し合いだった」と明かした。

　▼１１月１１日　バッハ会長が会見で「中止の議論はない」と断言。１５日に延期決定後初めて来日した。

　▼同２４日　ＩＯＣが五輪出場を目指す選手に向けバッハ会長のメッセージ動画を公開。「五輪へ準備し、非常に困難な状況下でもさらにハードな練習をしてください」と呼び掛けた。

　▼２１年１月６日　ＩＯＣの最古参委員・パウンド氏が、東京五輪開催のため、選手が優先的にワクチンを接種されるべきと主張。

　▼同７日　緊急事態宣言が再発令。

https://news.yahoo.co.jp/articles/236c4d776d5500f185c9f6fd17b87b2451cd2203
1/8(金) 3:00配信

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