「中国に五輪開催資格はない！」〝北京五輪ボイコットデモ〟主催者を直撃 [爆笑ゴリラ★]

爆笑ゴリラ ★

12/9(木) 5:15配信
東スポWeb

〝反〟北京五輪の動きが広がるのか…(東スポWeb)

　北京五輪の外交ボイコットを米国などが表明する中、中国に対して「五輪開催資格はない！」と主張する団体が、１２日に都内で「北京五輪ボイコット推進集会デモ」を開催する。日本国内でも〝反北京五輪〟の動きは今後、広がっていくのか…。デモの主催者を緊急直撃した。

　物々しい雰囲気になってきた。オーストラリアのスコット・モリソン首相は８日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害などを理由に北京五輪に政府高官らを派遣しないことを表明。米バイデン政権が６日に同様の方針を打ち出しており、今後も外交ボイコットの連鎖が世界に広まる可能性が強まってきた。

　現時点で日本政府は明確なスタンスを示していないが、ひと足先に動いた人々がいる。先月下旬、複数の保守系団体の有志が集まって「北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会」を設立。１２日に東京・日比谷周辺でデモ行進を行うこととなった。スローガンに「人権侵害国家に五輪開催資格はない！」と掲げ、約１時間のデモを行うほか、シンポジウムや街宣活動も敢行。政府に外交ボイコットを訴えていくという。

　デモ団体の事務局長は本紙の取材に「五輪は人権尊重をうたっているのに、開催する中国の人権侵害は甚だしい。日本の微妙な立場は分かりますが、世界から動向が注目されている以上、まずは民間から声を上げるべきだと思いました」と主張。デモに先立って７日には岸田文雄首相、自民党の茂木敏充幹事長、国際人権問題担当の中谷元首相補佐官、国民民主党の玉木雄一郎代表ら国会議員２４人の事務所を訪れて〝直談判〟したという。

　一方で、外交ボイコットを求めるデモ主催団体のもとには、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や競技団体の関係者からも賛同の声が届いているという。デモの実行委員長を務める男性は「あのテニス選手の一件は大きかった。アスリートにしてみたら、仲間が性暴力を受けたようなもの。スポーツ界から『とんでもない』という意見はたくさん来ています」と説明。中国の女子テニス選手・彭帥が張高麗元副首相から性的関係を強要されたと告発して行方不明になっている問題は、決して人ごとではないようだ。

　今夏の東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大で開催中止を求める意見が相次いだ。今度の北京五輪は人権問題で再び〝反五輪〟の声が広がりつつある。開幕まで２か月を切った中、「平和の祭典」とはかけ離れたムードになってきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d53cf97d03d59c8e2ef696495d9d2b7c8537d849