舛添要一が三浦瑠麗に喝！「もう国際政治学者を名乗るな」…過去には直接怒ったことも [朝一から閉店までφ★]

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社会・政治　投稿日：2023.01.25 16:13FLASH編集部

　夫が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）。報道によると、同社は建設の見込みがない太陽光発電事業を持ち掛け、10億円をだまし取ったとして、出資した会社から刑事告訴されたという。

　三浦氏は自身が営むシンクタンク「ヤマネコ総合研究所」のホームページで、報道が事実であることを認め、自らの関与は否定しつつ捜査に全面協力すると発表した。

【関連記事：三浦瑠麗氏、夫の10億円投資トラブルでテレビ追放の危機…成長戦略会議では「太陽光発電」押しまくり発言】

　東大で博士課程を修了した三浦氏は、政治分野をはじめ、近年は新型コロナウイルスや旧統一教会などさまざまな社会問題に切り込み、幅広く言論活動を展開。

　太陽光発電についての主張も積極的におこない、菅義偉前首相が2020年に設置した「成長戦略会議」のメンバーとして、荒廃農地の太陽光発電への転用などを強く求めてきた。

　太陽光発電の推進を訴える三浦氏に対し、同じ国際政治学者の舛添要一氏（74）は異を唱える。舛添氏は本誌の取材に対し、見解を語った。

「事件については検察の捜査が進まないとわかりません。一方で、三浦さんの発言というのは普通の人と違って、政府の有識者会議のメンバーの言葉だから影響力があるわけです。

　そして、太陽光推進の主張は基本的に旦那の会社をサポートすることになります。まず、そのことを三浦さんがきちんと認識しているのかが疑問。もちろん、彼女をメンバーに選んだ側の責任もあります。

　小池（百合子）都知事は、新築住宅への太陽光パネル設置の義務化を決めましたが、私は反対です。それは、太陽光パネルは廃棄処分するときにものすごくお金がかかるのと、中国からの輸入品は、人権侵害や強制労働の問題が指摘されているウイグル自治区で多くが作られているからです。

　世界中が、いまウイグル自治区が関わった製品の輸入を禁じていることを、小池さんや三浦さんはどのように捉えているのか聞きたい。

　太陽光パネルは日が照らなければ役に立たないし、廃棄に何百万円もかかるうえ、結局、儲かるのは中国。それらを比較考量して判断しているなら公平だと思うけれど、とにかく “太陽光万歳” じゃおかしいわけです。三浦さんはちょっと公平性に欠けるなと感じます」

　さらに、三浦氏が「学者」であることに疑問符がつくという。

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