週刊大衆「安倍の庶民イジメが止まらない、最終的に消費税は２０％を超えるかも」

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今年４月からの消費増税がボディブローのように庶民の生活を圧迫する中、安倍首相による庶民イジメの増税はとどまることを知らない。
１２年末に安倍政権が誕生して以降、消費税以外にも、所得税・住民税が増税。
退職金の住民税控除も廃止され、実質増税となる一方、社会保障費も軒並み値上げしている。
さらに"準税金"とも言える電気、ガス料金やＮＨＫ受信料も値上げで、家庭は大打撃を受けている。
「政府は、国家財政赤字が１０００兆円を超え、日本は先進国の中で最悪の財政状況下にあるとして
増税やむなしを叫んでいますが、その実、安倍政権には行革や緊縮財政を進めて国家財政を立て直そうとする気配一つありません」（前同）
たとえば、アベノミクス第２の矢と大見得を切った「財政出動」には、大きな矛盾が見え隠れする。
「結果は、不要不急の公共事業バラマキ。その呆れた典型が、自民党土建族のドン・二階俊博氏が提唱した
１０年間で２００兆円を支出する"国土強靭（きょうじん）化計画"です」（財務省関係者）
バラマキは、これだけではない。ＯＤＡ名目で、海外でも散財のし放題なのだ。

たとえば最近だけでも、ＡＳＥＡＮに２兆円、インドに２０００億円と、その太っ腹ぶりは際立っている。
「また、昨年６月の東欧への安倍外遊は無駄遣いの典型でしょう。高級寿司店として知られる『銀座久兵衛』の
寿司職人らを同行させ、大間のマグロや寿司ネタ一式まで大量空輸しています。血税が寿司になっているんですからね……」（ベテラン政治記者）

だが、そんなちまたの批判など、どこ吹く風。
安倍首相は、さらなる財源獲得のための増税も水面下で画策中だ。
「まずは消費税。来年１０月には１０％となる予定ですが、とても、これくらいのアップで済まないでしょう。
東京五輪が開催される２０年には、団塊世代が７０代に突入。激増する医療費や介護保険料を考えたら、最終的に消費税は２０％を超える可能性が高い」（前同）

我々国民は納税の義務がありますが、納得して納税できるよう使い道を明らかにして、無駄遣いをなくしてほしいものです。
納税者の一人として、お願いしますよ、という気持ちです」

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