京都朝鮮学園ヘイトスピーチ訴訟、大阪高裁も1200万賠償支持「朝鮮人は1200万賠償という在日特権を得た」

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　朝鮮学校周辺での街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を
繰り返されたとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と
会員らに損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。
森宏司裁判長は在特会側の言動を「人種差別」と認め、
計約１２００万円の賠償を命じた１審京都地裁判決を支持、
在特会側の控訴を棄却した。

　森裁判長は、ヘイトスピーチが国連の人種差別撤廃条約が禁じる
「人種差別」に当たると初認定した昨年１０月の１審判決を踏襲。
名誉毀損（きそん）などの民法上の不法行為が人種差別によって
成立する場合、制裁や一般予防を目的とした高額の賠償を科す
ことも考慮すべきだとの判断も示した。
また、学校付近での街宣差し止めも１審と同様に認めた。

　１、２審判決によると、在特会側は平成２１年１２月～２２年３月に
計３回、京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校
（京都朝鮮初級学校に統合）周辺で街宣。
学校が近くの公園を運動場代わりに不法占拠しているとして、
「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと拡声器を使って連呼し、
動画をインターネット上で公開した。

　控訴した在特会側は、今年３月の控訴審第１回口頭弁論で、
「街宣は特定の集団への優遇措置を批判する正当な政治的表現活動。
差別目的ではなく、懲罰的な高額賠償も許されない」と主張。
学校側は控訴棄却を求め、即日結審していた。

http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140708/evt14070812380015-n1.html