森友問題、アメリカなら「安倍容疑者」になり終身刑

名無し募集中。。。

米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。

ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と言っていますが、これは間違いです。
ニューヨークタイムズの記事には、「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。
他の主流メディアも同じです。

日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、
海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。

問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、
郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、
おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。

いずれ、彼らは、このように書くはずです。「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪を見過ごそうとしている」。

http://www.mag2.com/p/money/410045/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)