青瓦台関係者「日本輸出規制が徴用のためというのはただのメディアの解釈であり、日本政府の公式立場ではない」

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https://japanese.joins.com/article/144/255144.html?servcode=A00&sectcode=A10
「安保を前面に出せばＷＴＯ例外も」　日本、韓国の急所を狙い刺す

そうこうするうちに仲裁委設置に関連した回答期間（６月１８日）を１日過ぎた１９日、
「韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、被害者に慰謝料を支払う」案を提示した。
大法院判決から８カ月で初めて出した案だったが、実はその数日前、
日本が「韓国の国際法違反状況（大法院判決）を是正しているものではない」としてすでに拒絶していた案だった。
日本首相官邸は激昂した。

当初、安倍首相は５月には完成していた韓国輸出規制案を早く実施するよう催促する立場だった。

このような首相官邸の強硬雰囲気の中で「Ｇ２０サミットまで、もう少しだけ待ってみよう」と、
最後まで安倍首相を説得した人物が「最後に残った穏健派」として通じている菅義偉官房長官だったという。
だが、韓国政府が徴用対策案を出した後は菅官房長官さえもこれ以上安倍首相を止めることはできなかった。
菅官房長官は周囲に「崩壊する堰をこれ以上止めておくことはできなかった」と漏らしていたという。