岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ [902666507]

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児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も　年収いくらだと実質マイナスになるのか？
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政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。
その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。

政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。
しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。

つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。

子育て支援拡充を目指す会の工藤健一代表は次のように話す。
「手当をする一方で、扶養控除をなくすということは、子育て世代の中での予算・財源の付け替えでしかなく、経済面で不安に思う方が、この制度があるから、こどもをもう1人産みたいと思えるかというと、まずそうはならない」
「控除廃止により、課税所得が増えると、それらをもとに給付の内容が決まる他の制度にも影響を与えることがある。例えば高校無償化がそれにあたり、（無償化の）対象から外れてしまう方も当然出てくるはずで、そういった方々にとっては、控除により節税されていたはずの金額が増えるだけでなくて、高校無償化によって受けられていた給付の部分まで失ってしまう形になる」
「子育ては長いスパンで続けるもので、ライフプランを組む人も多いが、制度が変わることを繰り返すと、こどもを持ちたい層が不安を感じ、あきらめる可能性もある」

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